令和６年度　被災地での介護人材確保における広告プロモーション委託業務に関する公募型プロポーザルを実施します

目的

　本委託業務は、今後の「被災地における福祉・介護人材確保事業」の施策形成に資するため、首都圏を始めとした福島県外在住の主に２０代から４０代を中心とした移住に関心の高い世代層に対し、相双地域等において介護職として働きながら居住することに関する意識調査を行いその結果を検証するとともに、福祉・介護職や関東圏の介護福祉関係養成施設の学生等に向けて相双地域等の現状や介護人材確保事業等の情報を発信することにより、相双地域等の介護人材確保を目的とする。